あなたの会社は大丈夫?

How about your workplace?

メンタルヘルス対策を行うと企業と社員にどのようなメリットがありますか?

これはよく企業の方からお尋ねされる質問です。

まず、あげておきたいことは「転ばぬ先の杖」を手に入れるということです。わが国では、およそ30人に1人が過去1年以内にうつ病を経験し、10~15人に1人が一生のうち1度はうつ病を経験すると言われています。

これらの数字から考えても「自社の社員がうつ病を発症する確率」は決して低くないことがお分かりになると思います。

また、厚生労働省では、働く人のこころの病は「仕事のストレス」「仕事以外のストレス」「個人的要因」から発症すると考えており、それらのストレス要因となるものは実に様々です。

最善の手とは?

「仕事のストレス」が特に強いものであるならば、労災としての可能性も考えなくてはいけませんが、それ以外の要因でこころの病になったとしても、業務への支障や、休職を余儀なくされれば、やはり企業としての対応が必要になってきます。

今まで弊社にご相談のあった企業様の多くが「こころの病にかかった社員への対応」にお困りなっていました。中には対応が後手になってしまい、労使紛争寸前の状態になっていたこともあります。

しかし、これは企業の怠慢さが招いたことではなく、100%の企業様が「どのように対応して良いか分からなかった」ということが原因です。

弊社は、お蔭様で多くの企業様のご相談実績を持っておりますので、他社事例などを踏まえて、労務管理上のアドバイスを行うことが可能です。

産業医の選任義務のない50人未満の会社様から上場企業の会社様まで、様々なご相談を受けています。

企業のリスク回避のみならず、こころの病で悩んでいる社員様やそのご家族様への道しるべとなり、また、周囲の社員様へのモチベーションの回復にもつながるお手伝いをさせて頂いています。

もちろん、全てのケースがうまくいくわけではありません。中には「職場復帰後も体調が戻らない」「企業規模が小さく休職期間が短い」「受け入れ先の職場で業務軽減を図れるような仕組みができない」などの理由により退職という道を選ばなければいけなかった方もいます。誤解のないようにここは声を大にしてお伝えしておきたいのですが、そのような場合であっても、ただ手をこまねいているだけではなく、企業としてできるところまで誠心誠意やった、様々なトライをしてもダメだった、その結果の退職であったということをご理解頂ければと思います。

そのため結果が退職となっても、その後トラブルへ発展することはありません。しかし、これでは企業側のリスクを回避しただけに過ぎません。

職場復帰ありき

私どもの目的は、病気になった社員でも、また働ける職場を創ることなのですから。いえ、もっと大きな目標をあえて掲げるならば、そもそも病気になどならず、誰もが元気に明るく働ける職場を創るご支援をしていきたいと思っているのです。

しかし、その目標はまだ道半ばです。今は「職場復帰ありき」の信念のもとにメンタルヘルス対策の支援を行っています。

その結果、元の職場に戻りまた元気に働くことができる人たちが増えてきています。再発者が少なくなった企業様、や今まで一人で対応し途方にくれていた中小企業の経営者や人事担当者の方と共に歩くことで、そのご負担を軽減でき、以前よりメンタルヘルス対策を積極的に取り組んでもらえた結果だと思っています。

ここでは、その一部をご紹介いたします。もし同じようなお悩みを抱えている企業様がいらっしゃったら、是非一度ご相談下さい。