近年、労働者の権利意識が高まってきています。以前ならば問題にならなかったようなことが、今では労使間紛争の火種となることも少なくありません。
「今まで何も起こらなかったから大丈夫だよ」「周りでもそういったトラブルは聞いたことがないよ」という会社様。昔は大丈夫でも今はそうはいかなくなってきているのが現状です。

厚生労働省の発表では、平成19年度の労働相談件数は約100万件にも上り、過去最高の相談が寄せられたと発表されています。
また、民事訴訟にも発展しかねない個別労働紛争相談については、この5年間で約2倍と急増しており、平成19年では約20万件となっています。

注目すべき点は、この個別労働紛争相談の内容です。相談件数のトップは「解雇」、次に「労働条件の引き下げ」、そして「いじめ・嫌がらせ」や「退職勧奨」などがあげられており、全体の7割以上が労働条件に関する内容となっています。
したがって、会社としてはこの部分をしっかりと抑えればリスクの低減をすることができるということになります。

トラブルを未然に防ぐための方法は、労務管理をきちんと行なうことです。

貴社の労務コンプライアンスに関する現状とリスクを、10分野から診断します。
人事・労務管理体制強化の第一歩として、また「会社の健康診断」としてご利用下さい。
診断期間の目安は、チェックシートをご提出頂いてから1週間～10日、費用は「無料」です。

労働基準監督署からの調査は、大きく2種類に分かれます。
１つは、定期監督と呼ばれるもので、労働基準監督署が対象となる事業所をランダムに選び調査を行います。
もう１つは、申告監督と呼ばれるもので、会社で働く従業員からの申告をもとに労働基準監督署が行う調査です。

これらの調査では、サービス残業が行われていないか、また長時間労働が恒常化していないかを重視し、必要書類の確認や会社への聞き取りが行われます。
調査の結果、法令違反などが確認されると、指導内容が是正勧告という形で出されることになり、会社は指定された期日までに是正をすることになります。

定期監督については、どの会社でも対象となる可能性がありますが、近年、特徴的なのは申告監督が増えているということです。

申告監督が増えている理由としては、従業員の就業意識が変化してきているということもありますが、近年特に大きな要因となっているのは、インターネットの普及によるものと考えます。
インターネットを使えば短時間で驚くほどの専門知識を収集することが可能です。その中には「サービス残業相談室」や「不当解雇対応策」などといった「働く者たちの切り札」となる内容も多数記載されています。
そのため、インターネットから情報を入手した従業員から突然駆け寄られ、会社が不利な展開にもつれ込むケースも増えているのです。

「労働基準監督署から調査が入ることになった！」、「是正勧告を受けたがどうすればいい？」といった場合に、調査の立会い、行政への報告その他改善策の提案をいたします。