就業規則・退職金制度 WORKING REGULATION AND RETIREMENT ALLOWANCE SYSTEM
従業員が10名以上いる事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出することが義務付けられています。しかし、法律で義務付けられているからということで作成するのではなく、コンプライアンス（法令順守）とリスク管理の両面から就業規則を整備することにより、会社と経営者を守ることはもちろんのこと、従業員へ対し会社の姿勢を伝える重要なツールとして活用することをお勧めしています。
今お持ちの就業規則はどのように作成されたもの？
「同業者からもらったものを修正した」「税理士さんからもらった」など、経緯は様々かもしれませんが、労働基準監督署のような行政機関の雛形がもとになっている就業規則を多く見かけます。
行政が作った雛形ですから、もちろん法律はしっかりと守られています。
ただし、このような雛形を使用する際には会社としてしっかり認識しておくべきことがあります。
それは、法律で定められている基準よりも労働者にとって有利な内容が記載されていることが少なくないということです。
すなわち、必要以上のことが記載されているが故に、会社が苦しくなってしまっているケースもあるということです。
行政が作った雛形ですから、もちろん法律はしっかりと守られています。
ただし、このような雛形を使用する際には会社としてしっかり認識しておくべきことがあります。
それは、法律で定められている基準よりも労働者にとって有利な内容が記載されていることが少なくないということです。
すなわち、必要以上のことが記載されているが故に、会社が苦しくなってしまっているケースもあるということです。
就業規則は法律が多く絡んでいる
就業規則に係わる、労働基準法をはじめ多くの法律が絡んでおり、またそれら法律は毎年のように法改正を行っています。
見直しをしていないということで気づかぬうちに法律に抵触してしまっているケース、または見直しはしているが断片的に行っているため、全体のバランスが取れていないといったケースなど、先程と同様会社に負担が掛かりすぎてしまっているということも考えられます。
見直しをしていないということで気づかぬうちに法律に抵触してしまっているケース、または見直しはしているが断片的に行っているため、全体のバランスが取れていないといったケースなど、先程と同様会社に負担が掛かりすぎてしまっているということも考えられます。
作成しただけでは義務を果たしたことにはならない
会社は、「就業規則の作成」、「労働基準監督署への届出」、「従業員への周知」の3つを行って初めて義務を果たしていることになります。
したがって、「社長の机にしまっている」とか、「金庫に保管している」といった会社は、せっかく作成しているのに義務を果たしていないことになります。
したがって、「社長の机にしまっている」とか、「金庫に保管している」といった会社は、せっかく作成しているのに義務を果たしていないことになります。
作成義務違反は、30万円以下の罰金
就業規則の作成が義務付けられているのは、常時10人以上の従業員を雇っている会社です。ここでいう10人とはパート、アルバイトも含めた人数となります。しかし、数え方としては事業所ごとにカウントするので、本社6人、営業所4人といった会社は就業規則の作成を義務付けられていないことになります。ただし、10人未満であっても社内には必ずルールが存在するはずですので、お早めに作成することをお勧めします。
企業防衛＋αの就業規則
就業規則の作成が法律で定められているからといって「書類を作成することが目的」となってしまい、本来、「会社と従業員を守るはずの就業規則」がその役割を果たしていない会社が多いのも現実です。
また、トラブルを未然に防ぐツールとして企業防衛的な面も就業規則には必要ですが、その側面だけから規定を整備しては、従業員にとっては「ルールが厳しくなった」という印象だけを与えてしまいます。
職場環境をより良くするための改善ということをしっかりと伝えることが必要となります。
弊社では、5つの視点から貴社の就業規則を作成いたします。
また、トラブルを未然に防ぐツールとして企業防衛的な面も就業規則には必要ですが、その側面だけから規定を整備しては、従業員にとっては「ルールが厳しくなった」という印象だけを与えてしまいます。
職場環境をより良くするための改善ということをしっかりと伝えることが必要となります。
弊社では、5つの視点から貴社の就業規則を作成いたします。
サービス内容
貴社の実態に沿った完全オリジナル就業規則、その他諸規程を作成いたします。
会社側の権限、従業員側の権利を明確にし、会社側と従業員側との認識のズレをなくし、安心して働ける職場環境作りの一役を担います。
会社側の権限、従業員側の権利を明確にし、会社側と従業員側との認識のズレをなくし、安心して働ける職場環境作りの一役を担います。
36協定、年次有給休暇の計画的付与、定年退職後の再雇用制度、育児介護休業等、就業規則に関連する労使協定を作成いたします。
作成した就業規則は従業員代表の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署に提出しなければいけません。
必要書類の作成および就業規則・従業員の意見書・就業規則（変更）届の労働基準監督署への提出代行をいたします。
必要書類の作成および就業規則・従業員の意見書・就業規則（変更）届の労働基準監督署への提出代行をいたします。
就業規則作成スケジュール
まずは現状分析から
会社の実情とマッチしていないのは分かってはいても、どのように変更すれば良いのか、また、どのような手順で変更すれば問題ないのかが分からず、お悩みの会社様も多いかと思います。
そのようなお悩みに対し弊社では、まず現状を把握していただくために、就業規則の「簡易診断」を無料で行っています。
お気軽にお問い合わせ下さい。
そのようなお悩みに対し弊社では、まず現状を把握していただくために、就業規則の「簡易診断」を無料で行っています。
お気軽にお問い合わせ下さい。
長らく働いてくれた従業員に対し功労金として支払う退職金が、現在では企業経営を脅かす問題となっています。
また、適格年金が2012年に3月までに廃止となることを受けて、多くの企業が他の制度への移行を迫られています。
今やらなければいけないことは、自社の体力に合わせた退職金規程の整備と退職金の積立方法の確立です。
また、適格年金が2012年に3月までに廃止となることを受けて、多くの企業が他の制度への移行を迫られています。
今やらなければいけないことは、自社の体力に合わせた退職金規程の整備と退職金の積立方法の確立です。
退職金問題
退職金問題について、企業が抱える悩みの代表的なものは次のとおりです。
□ 退職金規程に定められている退職金の水準が会社側のイメージと合っていない
□ 退職金の積立不足が顕在化している
□ 団塊世代の退職ラッシュにより資金不足となっている
□ 退職給与引当制度の廃止により社内準備の節税メリットがなくなった
□ 社外積立制度の1つであり多くの企業が利用していた適格年金が2012年3月で廃止となるため、制度の移行を迫られている
□ 終身雇用制度の崩壊により退職金制度の目的や位置づけが不明確になっている
□ 退職金の積立不足が顕在化している
□ 団塊世代の退職ラッシュにより資金不足となっている
□ 退職給与引当制度の廃止により社内準備の節税メリットがなくなった
□ 社外積立制度の1つであり多くの企業が利用していた適格年金が2012年3月で廃止となるため、制度の移行を迫られている
□ 終身雇用制度の崩壊により退職金制度の目的や位置づけが不明確になっている
制度を変更しようとすると
「既得権をどう保護するか？」、「労働条件の不利益変更にならないか？」、「退職金規程と積立方法がミスマッチを起こしていないか？」などの問題を1つずつ解決していく必要があります。
これらのステップを踏まずに会社側が一方的に制度を変更したり廃止したり退職金の水準を引き下げたりすることは、労働条件の不利益変更にあたり違法となります。更には、従業員とのトラブルに繋がることも少なくありません。
弊社では、自社の体力に合わせた退職金規程の整備と退職金の積立方法の確立をお手伝いいたします。
これらのステップを踏まずに会社側が一方的に制度を変更したり廃止したり退職金の水準を引き下げたりすることは、労働条件の不利益変更にあたり違法となります。更には、従業員とのトラブルに繋がることも少なくありません。
弊社では、自社の体力に合わせた退職金規程の整備と退職金の積立方法の確立をお手伝いいたします。
サービス内容
心当たりはありませんか？
退職金問題を放置していると、退職金制度によって会社が倒産することもあります。
嘘のような本当の話とならないために、以下をチェックしてみましょう。
嘘のような本当の話とならないために、以下をチェックしてみましょう。
□ 適格退職年金に加入している！
□ 50代の従業員がいる！
□ 退職金規程のとおり退職金を支払っていない！
□ 退職金の算定方法は、基本給と連動している！
□ 退職金の準備を社内で行っている！
□ 退職金の積立状況を確認したことがない！
□ 今後10年間の退職金の額を試算したことがない！
□ 50代の従業員がいる！
□ 退職金規程のとおり退職金を支払っていない！
□ 退職金の算定方法は、基本給と連動している！
□ 退職金の準備を社内で行っている！
□ 退職金の積立状況を確認したことがない！
□ 今後10年間の退職金の額を試算したことがない！
まずは現状分析から
1つでもチェック項目に該当した会社様。まずは現状分析をお勧めします。
「適年が廃止になると何が問題なのか？」、「積立状況はどうなっているのか？」、「そもそも退職金の水準は妥当なものか？」など、そのようなお悩みに対し弊社では、退職金規程および積立方法の両方の視点から退職金制度に関する現状とリスクを分析いたします。
分析期間の目安は、必要書類をご提出頂いてから1週間～10日、費用は「無料」です。
お気軽にお問い合わせ下さい。
「適年が廃止になると何が問題なのか？」、「積立状況はどうなっているのか？」、「そもそも退職金の水準は妥当なものか？」など、そのようなお悩みに対し弊社では、退職金規程および積立方法の両方の視点から退職金制度に関する現状とリスクを分析いたします。
分析期間の目安は、必要書類をご提出頂いてから1週間～10日、費用は「無料」です。
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