支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社

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相談案内相談案内

東京都「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」協力事業
平成27年度「第3回メンタルヘルス推進リーダー養成講座」
産業医を選任していない職場のメンタルヘルス対策

<従業員50人未満の事業場対象>【受講無料】

講座の様子 中小企業がメンタルヘルス対策を効果的に推進するには、組織一丸となって実施体制を確立する必要があります。
本講座では、2日間のカリキュラムの中で「メンタルヘルスの基礎知識」、「相談可能な支援機関の活用方法」「グループディスカッションによる事例研究」、「専門家(労務・医療)との質疑応答」から、産業医を選任していない職場でのメンタルヘルスの問題への対処方法を学んでいただき、企業内でメンタルヘルスを推進するリーダーを養成します。

参考:
常時50人以上の労働者(従業員)を使用する事業場(※)においては産業医の選任義務があります。
一方、労働者数50人未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に、労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならないこととされています。
※事業場とは工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行われる作業の一体をいう(昭和47年9月18日発基第91号通達「事業場の範囲」より)
つまり、場所的に捉えることであり、例えば本社と工場が別の場所にある場合、事業場は2つであり、企業単位としては1つと考えることになり、労働安全衛生法はこの事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとされています。

開催概要

対 象 自社内のメンタルヘルス対策の中心的な役割を担う衛生管理者や人事労務担当者等で、所属する管理・監督者(受講者の上司にあたる方)からの推薦を受けた方。
*都内の中小企業(特に従業員が50人未満)にお勤めの方が対象。
*推薦の無い方は、受講できません。
*講師と同業の方、士業の方、事業目的等での参加はご遠慮ください。
日 時 平成27年10月9日(金)・15日(木)
10:00〜17:00 (開場 9:30〜) 2日間コース
受講料 無料
会 場 反町商事ビル6階 (公財)東京都中小企業振興公社 セミナールーム
(東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル6階)
募集人数 40名

セミナーの内容と講師

日程 時間 講座内容 講師
1日目
10月9日
(金)
10:00

12:00

●メンタルヘルスの基礎知識 メンタルヘルスの現状、労務管理上のリスクや、人材を守るための重要性、産業医選任の義務はないものの選任した場合のポイント・産業医の報酬や効果を学びます

中村雅和社会保険労務士事務所
副所長
社会保険労務士
中辻 めぐみ 氏
13:00

15:00

●事業場外資源によるケア 外部支援機関の活用(相談)方法として、産業医の代替・労務管理上の相談が可能な機関のご担当者から、事業の紹介をしていただきます。

<事業紹介機関>
・独立行政法人労働者健康福祉機構
  東京産業保健総合支援センター
・東京都立中部総合精神保健福祉センター
・東京都労働相談情報センター

<コーディネーター>
中村雅和社会保険労務士事務所
副所長
社会保険労務士
中辻 めぐみ 氏

15:00

17:00

●精神疾患の基本知識と産業医の役割と期待できる効果 ・うつ病などの精神疾患についての基礎的な知識と対処方法
・産業医の役割

医学博士
労働衛生コンサルタント
福本 正勝 氏
2日目
10月15日
(木)
10:00

15:00
(うち1時間昼休憩)

●グループ討議による事例研究
実践的な対処方法の習得
初期対応、休職、復職等、グループ間で、様々な事例についてのディスカッションと専門家による総評・質疑応答を交えながら効果的に対処方法を学びます。

中村雅和社会保険労務士事務所
副所長
社会保険労務士
中辻 めぐみ 氏

医学博士
労働衛生コンサルタント
福本 正勝 氏

15:00

17:00

●全体の総括と専門家との質疑応答 労務、医療の両側面からの専門家との質疑応答を通し、それぞれの視点からのポイントを明確にした上で、問題への対応の仕方の基本を学びます。

申込方法

下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。後日、FAXにて受講証をお送りいたします。
※講座開催日一週間前を過ぎても受講証が届かない場合はご連絡ください。
※キャンセルなさる場合は、必ず事前にご連絡願います。
※講師と同業の方、又は士業の方、事業目的等での参加はご遠慮ください。

受付終了いたしました

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・第三者への提供(原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
企業人材支援課 福利厚生係
TEL:03-3832-3678 / FAX:03-3832-3679

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