【コラム vol.5】社内勉強会を開催しました ～「転倒・腰痛予防」と第14次労働災害防止計画を学ぶ～

【コラム vol.5】社内勉強会を開催しました
　　　　　　　～「転倒・腰痛予防」と第14次労働災害防止計画を学ぶ～

2025年5月19日、社会保険労務士法人中村・中辻事務所では、代表社員・中辻めぐみによる社内勉強会を開催しました。今回のテーマは「転倒・腰痛予防」と「第14次労働災害防止計画」。働く人の安全を守るうえで不可欠な知識を、歴史的背景から最新の統計まで交えて学び合いました。

まず中辻より、第14次労働災害防止計画の概要が解説されました。8つの重点施策の中でも特に、「中高年齢の女性を中心とした労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策」に焦点を当て、転倒や腰痛などの身近な災害が、実は職場全体の安全文化を問う重要な課題であることが共有されました。

背景として、昭和32年当時の産業災害の深刻な状況にも言及。当時は年間死傷者数が70万人超、死亡者数も5,600人を超える水準で、1分ごとに5人が被災する計算だったとのこと。これに伴う経済損失は約1,500億円にのぼり、深刻な社会問題とされていました。このような現状を受けて昭和33年に第1次労働災害防止計画が発出された経緯が説明され、災害防止への国家的取り組みの始まりを改めて学びました。

そして「令和5年労働災害発生状況の分析」では、現代における災害件数の推移が紹介されました。昭和に比べて死亡者数は大幅に減少し、安全衛生法の施行や企業・行政の取り組みの成果が見て取れる一方、製造業・小売業では死傷者数がむしろ増加傾向にあり、「動作の反復」「無理な姿勢」など、日常の作業行動に起因する災害が依然として課題であることが浮き彫りになりました。

中辻からは、「社会保険労務士は、労働法令に詳しいだけでなく、安全で健康的な職場づくりの支援者であるべき」とのメッセージもあり、制度運用と現場支援を両立させることの大切さが強調されました。

参加者からは「数字の重みを感じた」「転倒や腰痛が軽視できないテーマだとわかった」などの声があり、日々の支援業務に活かせる学びが得られた有意義な時間となりました。