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【社会保険労務士法人中村・中辻事務所】からのお知らせです
~令和3年9月1日にデジタル庁が発足
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先日の9月1日、デジタル庁が発足しました。
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一息に作り上げることを目指しています。
発足に合わせて、同庁のホームページが開設されました。
現時点では、整備不足の感がありますが、今後、その内容も充実していくと思われます。
https://www.digital.go.jp/
なお、デジタル庁の創設を受け、e-Govポータルから、e-Govの運営組織の変更についてお知らせがありました。
e-Govの整備・運営を行う組織は、「総務省行政管理局」から「デジタル庁」に移管され、現在、移管に伴い、e-Gov各サイト内ページの記載内容を順次変更しているところです。
このような、運営組織のデジタル庁への移管は、今後、あらゆる行政サービスに係るシステム等について、順次進められることになりそうです。
デジタル庁では、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めていくこととしています。
しかし、デジタル化を進めるにあたってはプライバシー侵害への懸念も根強いと思われます。
システム障害やサイバー攻撃などによる情報漏えいも相次ぐ中、まずは国民の不安を払拭し、国民の信頼を得ていくことが不可欠といえるでしょう。
デジタル化が良い方向に向かって進むことに期待したいですね。
その他、企業実務に関連する人事労務の話題をいくつか紹介します。
■令和2年度の監督指導の結果を公表
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厚労省は、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました。
令和2年度の監督指導実施状況は、次のとおりです。
●令和2年4月から令和3年3月までに、24,042事業場に対し監督指導を実施し、17,594事業場(73.2%)で労働基準関係法令違反が認められた。
主な法違反は、違法な時間外労働があったものが8,904事業場(37.0%)、賃金不払残業があったものが1,551事業場(6.5%)、 過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが4,628事業場(19.2%)であった。
監督指導事例とともに確認しておくとよいと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html
■健康保険の被保険者証 10月から、保険者から被保険者への直接交付が可能に
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健康保険制度における被保険者証については、保険者である協会けんぽや健保組合から会社に送付し、会社から被保険者に交付することが義務付けられています。
しかし、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続を可能とするため、
協会けんぽや健保組合が支障がないと認めるときは、
協会けんぽや健保組合から被保険者に対して被保険者証を直接交付することが可能とされることになりました。
(同制度の高齢受給者証等や船員保険制度の被保険者証等についても同様。)
この改正が、令和3年10月1日から施行されます。
厚労省からは、「被保険者証等の直接交付に関するQ&A」を掲載した事務連絡などが公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf
■その他のトピックス
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◇9月21日よりハローワークインターネットサービスの機能がより便利に!
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html
◇派遣労働者の待遇 労使協定方式における令和4年度の一般の賃金水準を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
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