About Consulting

クライアント様の経営と
組織づくりをサポートする

令和の時代を迎え、働き方の変化や多様性が求められています。もちろん、「長期雇用の中で会社が社員を守っていく」といった「企業に求められるセーフティネットとしての社会的役割」など大切なものもあり、これまでの価値観のすべてが否定されるものではありません。しかし、旧態依然とした考え方のままでは、変化する雇用情勢の中での組織運営は難しくなるでしょう。必然的に、労使トラブルも多発しております。

このような時代において重要なのは「変えるべきことと変えないことの選別」です。私どもは、中小企業から一部上場の大手企業、創業100年を超える老舗から、産声を上げたばかりのフレッシュな企業まで、様々な企業様のサポートをさせていただいております。そこで大切にしているのは、新たな時代の要請に合わせながらも、それぞれの企業が持つ「社内風土」「価値観」「歴史」「思い」を大切にしながら、強みにフォーカスをすることです。クライアント企業が目指すべき方向を供に見据え、「労使ともに」より良い方向へシフトするよう、全力でサポートをさせていただいております。

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労務相談

労務相談は、毎月定期的にミーティングを行うサービスです。企業活動の中で起こる日々のお困りごとや、職場の「制度全般」についてご相談を承ります。人事労務に関わるご相談は、私どもの専門分野ですのでどんなことでもご相談ください。労働基準法、労働安全衛生法などのさまざまな関連法規に基づき、裁判例や他社事例などをふまえてご指南させていただきます。国の進む方向性を考慮し、企業様の望むあり方をしっかりと伺いながら、より適切な解決へ至るよう、その道のりをアドバイスさせていただきます。

また、人事労務周辺の事柄であれば、「これはどこに相談すれば良いの?」といった内容も一旦はすべて当事務所にお話ください。「それは弁護士案件です」「厚労省ではなく内閣官房で取り扱っています」と相談先をアドバイスいたします。こういった広い知見も、クライアントの皆様から当事務所を評価いただけるポイントの一つとなっております。

ご相談内容の例

  • 同一労働同一賃金の具体的な対応方法を
    教えて欲しい
  • 自社に適した労働時間の管理方法と
    運用の見直しを相談したい
  • 労働条件の不利益変更についてアドバイスが欲しい
  • メンタルヘルス対策の取組について相談したい
  • 無期転換社員のルールを整備したい
  • ハラスメントに該当するか否かの判断が難しいので
    見解が欲しい

02

労務監査

労働環境はここ数年で大きく変わってきており、関連法令の改正も毎年のように行われております。コンプライアンスを守ることは企業活動を行っていく上では必須ではありますが、企業内体制が法改正に追いついておらず、知らず知らず法違反を犯している場合があります。そのため現在、多くの企業が、定期的に労務監査をお受けになっております。

労務監査を行うことは、現状を客観的に把握することになり、課題発見と改善の糸口になります。それは、人財の定着や成長促進、社員からの会社への信頼に繋がり、「働きやすい職場」「生産性の向上」に寄与するでしょう。労務相談の前に、「まずは労務監査を受けてみたい」と思われる企業様も多くいらっしゃいますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

ご相談内容の例

  • 定期的に労働基準監督署の調査が入るので、是正勧告や
    指導を受けないよう事前に問題点の洗い出しをしたい
  • 社内アンケートでコンプライアンス意識が
    低かった部署があり気になる
  • 今の自社の状態を把握したい
  • 上場を目指しており、事前に労務監査を行って欲しい
  • 社員の健康確保や生産性を高めるためにも
    コンプライアンスを徹底したい
  • グループ会社に対して監査を行いたい

03

就業規則

就業規則は、言わずと知れた「会社のルールブック」です。労基法上定められたものではありますが、現在、「自社の価値観や風土を明文化し、企業として目指すべき方向を組織に示すもの」として、重要性が再認識されています。

特に近年は、働き方の多様化を受け、「個」を大切にしながらも、「企業としてあるべき姿」を模索し形にしていくような就業規則づくりを行うケースが増えています。

私どもは、まず企業のありたい姿に耳を傾け、実現可能な方向性をお示ししながら就業規則を作成することに重きを置いております。就業規則を作る中で、経営者や人事部門の皆様に、多くの気づきがあったとご評価いただいております。

ご相談内容の例

  • ずいぶん前に改訂して以来、就業規則を
    変更していない
  • 自社で作成してきたが、法改正にあっているかどうか
    不安なので見て欲しい
  • 自社の実情に沿った就業規則に
    見直ししたい
  • 親会社の就業規則をそのまま使用しているので、
    自社の規模に合わない
  • 休職を繰り返す社員が増えており、
    メンタルヘルスに対応した規定を作りたい

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メンタルヘルス

平成12年にいわゆる「メンタルヘルス指針」が発出されました。今では多くの企業様がメンタルヘルス対策の重要性を理解され、具体的な施策を取り入れています。

しかし、依然としてメンタルヘルスに関する問題はつきません。私たちは、産業カウンセラー資格を持つ社会保険労務士もおり、「法律」と「心」の両面から、企業様を支援しています。一つ一つの課題を解決する中で、より根本的な企業の問題を特定し、組織開発を促進する様なアドバイスは、他では受けることができない内容のものだと自負しております。

現実的に、メンタルヘルス不調者となった社員への人事的な対応は、正解のない答えを常に探していくようなもの。大切なことは「企業の精一杯の誠意」を尽くすことではありますが、直接担当する人事側が、陰性感情に悩まされ、投げ出したくなることもあるでしょう。だからこそ、私どもが側にいて一緒に対応をしていきます。一緒に解決していきましょう。

ご相談内容の例

  • うつ病になったと社員から言われたが
    どうすれば良いか分からない
  • 職場復帰支援プログラムの作成に協力して欲しい
  • メンタルヘルス対応(休職前、休職中、復職)で
    判断に迷うので相談したい
  • ストレスチェック制度の集団分析結果を
    どう活かせば良いか分からない
  • メンタルヘルスに強い産業医を紹介して欲しい
  • メンタルヘルスの社内研修を行って欲しい