育児・介護休業法等の改正 細かな部分が明らかに

法改正の概要

2022年からの育児・介護休業法の主な改正は、次のように段階的に施行されます。

2022年4月施行

 1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
 2. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

2022年10月施行

 3. 出生時育児休業(産後パパ育休)の創設
4. 育児休業の分割取得

2023年4月施行

5. 育児休業取得状況の公表の義務化(従業員数1,000人超の大企業が対象)

社労士より解説

2021年9月末、1~4に関する改正省令と改正指針が公布され、これらの改正規定の詳細がかなり明確になりました。これを受けて、改正省令や改正指針の内容を追加したリーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内【令和3年9月末時点版】」が、厚生労働省から公表されています。

厚生労働省|育児・介護休業法改正ポイントのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

特に、「出生時育児休業の創設」と「育児休業の分割取得」について、改正省令等の内容も加味した「改正後の働き方・休み方のイメージ(例)」が追加されている点に注目です。

ほとんどの企業において対応が必要となる改正ですので、このリーフレットの内容は確認しておきたいところです。