調査結果の概要
厚生労働省による令和5年「労働安全衛生調査（実態調査）」によりますと、メンタルヘルス不調により連続1か月休業した労働者の割合は0.6％となっています。
厚生労働省｜令和５年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要 （事業所調査）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_kekka-gaiyo01.pdf
事業所規模別で見ると、以下の通りとなっています。
1,000人以上：1.0%
500～999人：1.2%
300～499人：0.7％
100～299人：0.6％
50～99人 ：0.5％
30～49人 ：0.4％
10～29人 ：0.3％
社労士より解説
精神障害による労災請求件数、労災認定件数が年々増加していることを踏まえると、職場のメンタルヘルス対策は引き続き重要なテーマです。
以下のような対策を基に、職場におけるメンタルヘルス不調者の防止、減少に取り組まれることが有効です。
- ストレスチェック結果の集団分析
- メンタルヘルスに関する事業場内での相談窓口の整備
- 職場復帰支援プログラムの策定、休職制度の見直し
- 産業医や産業保健スタッフとの連携
- メンタルヘルスに関する教育研修の実施
